配当と株の税金｜特定口座・NISA・損益通算の基本

配当の通知を見ると、予想していた金額より手取りが少なく感じることがあります。優待と合わせた利回りを考えるときも、税引前と税引後を混ぜないことが大切です。ここでは国内の上場株式を中心に、最初に押さえたい点を整理します。

配当と売却益は分けて記録する

上場株式等の配当や売却益には、原則として20.315％の税率が関わります。所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた率です。ただし、大口株主等、選ぶ申告方法、取引内容などで扱いが異なるため、すべてのケースにそのまま当てはまるわけではありません。

単純な例として、税引前配当1万円から20.315％が源泉徴収されるなら、税引後はおおむね7,969円です。実際には端数処理などがあります。予想配当利回りと手取りベースの利回りを同じ列で比較しないようにします。

対象となる譲渡損益について、証券会社が税額計算・徴収を行う仕組みです。同じ口座に受け入れた上場株式等の配当と譲渡損失が自動で通算される場合もあります。別の証券会社の口座まで自動でまとめられるわけではありません。

申告すると還付が見込める場合でも、所得判定や社会保険などへ影響することがあります。「還付される額」だけで判断せず、自分の事情を税務署・自治体・専門家に確認します。

一定の上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ対象配当等と通算できる制度があります。控除しきれない損失は、要件を満たす確定申告を継続することで、翌年以後3年間に繰り越せる場合があります。給与所得など何にでも損失をぶつけられる制度ではありません。

取引がなかった年も、損失を繰り越すために申告が必要になる場合があります。年間取引報告書だけでなく、前年の申告書や繰越額の控えも残しておきます。

NISA口座の譲渡損失は、課税口座の利益・配当と通算できず、繰越控除もできません。国内上場株式の配当を非課税にするには、原則として株式数比例配分方式を選びます。 NISAの確認点も参照してください。

株主優待は配当と同じものではなく、その税務上の扱いは内容や他の所得状況によって確認が必要です。会社が表示する「相当額」と、自分にとっての価値、申告上の評価を一つの数字で済ませないようにします。外国株、TOB後の金銭交付、相続等も、通常の国内株売買と同じつもりで処理しないことが大切です。

私は配当通知、年間報告書、売買履歴を銘柄名だけでなく口座区分と年で整理したいと思っています。利益が出た年だけ慌てるより、普段から記録を残しておくほうが、判断に必要な情報を揃えやすくなります。